ビジネスフォンのリース料金相場｜契約前に知っておきたいリースの基本を解説！

初期費用を抑えながらビジネスフォンを導入するため、リース契約を利用したい。しかし、リースを利用したことはないし、基本的な仕組みもよくわからない。

そんな企業担当者の方に向け、ビジネスフォンのリース料金相場をはじめ、契約前に知っておきたいリースの基本を解説していきます。

ビジネスフォンのリース料金相場

リースとは、ユーザー（企業）の希望する機械設備などをリース会社が購入した上で、ユーザーに賃借する契約のこと。ユーザーは中長期にわたって機械設備を借りる代わりに、契約期間中は毎月リース料金を支払います。

これを「ファイナンシャルリース」といい、リース対象となる機械設備などを「リース物件」と呼びます。リース契約の種類には、カーリースなどで利用されるオペレーティングリースもありますが、ビジネスフォンの場合はファイナンシャルリースが基本。リース物件となるビジネスフォンは「新品」が対象です。

ビジネスフォンの基礎知識については以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：ビジネスフォンとは？導入前に知っておきたい基本・選び方のポイントを解説！

リース会社への申し込みは販売店経由が一般的

このことからも分かるように、リースは「ユーザー（企業）とリース会社間」の契約です。リース物件を販売する販売店は、ユーザーにリース物件 / サービスを提供する一方、売買契約はリース会社と締結します。

画像出典：三井住友ファイナンス＆リース株式会社

ただし、リース会社は「取引実績のない企業からの新規リース申し込みを受け付けない」「受け付けても審査が厳しい」傾向にあるのが現実。大手リース会社になるほどこの傾向は顕著です。

一方、販売店と関係の深いリース会社は「審査が通りやすい」傾向にあるため、ビジネスフォンをリース導入する場合は、販売店経由で申し込むことが一般的です。

リース料金は導入するビジネスフォンの仕様 / 規模で変動

ビジネスフォンをリース導入する際、気になるのは「月々のリース料金」でしょう。しかし、ビジネスフォンのリース料金相場は、具体的にいくらくらいとはいえません。なぜなら、リース物件の価格と契約期間をもとに算出されるリース料金は、導入するビジネスフォンの仕様 / 規模、契約期間で大きく変動するからです。

逆にいえば、リース料金が決まる仕組みを知っておけば、見積もり金額から支払うべき月額料金をある程度算出可能。リース料金が適正なのか判断するのにも役立ちます。

以下から簡単に解説していきましょう。

ビジネスフォンのリース料金内訳

ビジネスフォンのリース料金総額は「月々のリース料金 × 契約期間」です。

リース料金総額の内訳は以下の通り。

• リース物件価格（主装置 + 電話機 + 工事費）
• 税金（固定資産税）
• 保険費用（動産総合保険）
• リース会社の手数料

このうち「税金」「保険費用」「リース会社の手数料」を合計した金額が「リース料率」としてリース物件価格に上乗せされる仕組みです。料率がどのくらいのパーセンテージになるかは、リースの契約期間や審査結果によって変動します。

参考までに、リース料率の計算式を紹介しておきましょう。

• リース料率 = 月額リース料金 ÷ リース物件価格

ビジネスフォンのリース期間 / 料率

一般的に、リース料率は契約期間が長いほど「低く設定」されますが、契約期間が短いほど支払い総額は抑えられます。ただし、必要以上にリース期間を短くすることはできません。なぜなら、リース期間は「法定耐用年数の70％（端数切り捨て）を下限とする」決まりがあるからです。

ビジネスフォンの場合は耐用年数が6年となっているため、リース期間の下限は「6年 × 70% = 4年」です。ただし、ビジネスフォンのリース期間は「5年〜7年」に設定されることがほとんど。ビジネスフォンのリース期間を5年〜7年に設定した場合の一般的なリース料率は以下の通りです。

ビジネスフォンのリース料金計算例

もう少しリース料金を具体的にイメージしたい方のために、計算例を紹介しておきましょう。

モデルケースとなるリース物件は「主装置20万円」「電話機（1台3万円 × 4台 = 12万円）」「工事費6万円」の合計38万円とします。

ビジネスフォンのリース契約期間が満了したら

賃借契約であるリースの場合、契約期間満了後、原則としてビジネスフォン一式を返却しなければなりません。期間満了後にビジネスフォンを使用しないのなら、リース会社の指定場所に返却して契約終了です。

一方、期間満了後もビジネスフォンを使用したい場合、いくつかの選択肢があります。

既存ビジネスフォンを再リース

再リースの契約を締結し、期間満了後も既存のビジネスフォンを使い続ける方法です。この方法のメリットは、リース料金を安く抑えられること。リース会社によって異なりますが、リース料金1か月分程度の金額で、1年間利用できる場合もあります。

一方、リース期間を満了したビジネスフォンのほとんどは「法定耐用年数」を超えているため、故障のリスクが高まるというデメリットもあります。

リースアップしたビジネスフォンを買取

リース会社によって対応は異なるものの、期間満了後に既存ビジネスフォンの買取に応じてもらえる場合もあります。減価償却の済んでいる機械設備となるため、格安で買取できることがメリット。一方、故障のリスクが高くなるのは、再リースと同様のデメリットです。

新品ビジネスフォンを新規リース導入

もっとも一般的な方法として挙げられるのが、新品ビジネスフォンの新規リース導入です。最新機能の搭載された新品ビジネスフォンと入れ替えできることが最大のメリット。会社の成長にあわせ、より高機能な大規模オフィス対応ビジネスフォンも導入可能です。

リースでの導入はできませんが、程度のいい中古ビジネスフォンを一括購入するという方法もあるでしょう。

ビジネスフォンをリース導入する法人が多い理由

新品のビジネスフォンを導入する方法として挙げられるのは、主に「リース契約」と「一括購入」の2つ。しかし、新品ビジネスフォンを導入する約7〜9割の企業が、リース契約を選択するといわれています。その理由にはいくつかがありますが、主なものは以下の2つです。

最新ビジネスフォンを初期費用なしに導入

多くの法人がリース契約を選択する最大の理由は、なんといっても「最新のビジネスフォンを初期費用なしに導入できること」です。

上述した計算例でも示したとおり、新品のビジネスフォンは電話機4台のベーシックなものでも約40万円の初期費用が必要。電話機の台数を増やす、スマートフォン接続オプションを追加するなど、機能を追求すれば100万円を超えることも珍しくありません。

リース契約であれば、月々わずかのリース料でビジネスフォンを利用でき、初期費用が不要な分、キャッシュフローの安定につながります。特にオフィスを開設したばかりのスタートアップなどは、手元資金をビジネスに効率よく割り振れるメリットが得られるでしょう。

減価償却不要 / 事務処理負担の軽減

リース契約で導入したビジネスフォンは自社資産とならないため、減価償却、固定資産税の支払いが不要なほか、原則としてリース料を全額経費に計上可能です。これによって、ビジネスフォンに関連する事務処理負担を大幅に軽減できます。

これは、リースにおける売買契約が「リース会社と販売店間」で締結されるため。逆にいえば、リース物件であるビジネスフォンの所有権はリース会社に帰属するため、減価償却や固定資産税の支払いはリース会社の責任で行われているのです。

契約前に知っておきたいリースの注意点

法人がビジネスフォンを導入する方法としてリース契約は最善に思えますが、留意しておきたい注意点もあります。

リース契約の途中解約は不可 / クーリングオフ適用外

リース契約は契約途中の解約ができません。これは、ユーザーの希望するビジネスフォンの代金を、リース会社が全額負担して購入しているからです。契約期間中にビジネスフォンが不要になっても、残りのリース料金を全額支払う必要があるほか、場合によっては違約金が発生する場合も。一般的な割賦購入のようなクーリングオフも適用されません。

また、販売店経由であれば通りやすいとはいえ、そもそもリース契約には「審査」があります。起業したばかりの法人であれば、審査を通らない場合も考えられます。

ビジネスフォン導入総額は購入よりも高額

計算例を見てもお分かりのように、ビジネスフォンの導入総額は「購入よりも各種経費の追加されるリース契約の方が高額」です。

リース料を全額支払ってリースアップ（リース期間満了）を迎えても、自社所有ではないためビジネスフォンを転売することもできません。

ビジネスフォンを適正なリース料で導入するには

ビジネスフォンを導入したい法人にとって、リース契約はメリットの大きな導入方法ですが、支払い総額は購入よりも高額。企業担当者の方であれば、できる限りリース料を抑えたいと考えるのは当然でしょう。そんな方に向け、ビジネスフォンを適正なリース料で導入する、ヒントとなるポイントを紹介しておきます。

業務にあわせた適切なビジネスフォンを導入

まずは、自社業務にあわせた適切なビジネスフォンを選定 / 導入することがポイントです。

具体的には、想定される自社業務に過不足のない電話機の台数、同時通話数、機能を持つ機種 / 構成を選ぶこと。使わない機能の多い高性能ビジネスフォンを導入するということは、使わない機能にコストをかけているのと同じだからです。

ただし、主装置の内線数（接続できる電話機数）には、増設の余地を持たせておきましょう。主装置の内線数が上限ギリギリだと、将来的に従業員を増員した際に電話機を増設できなくなってしまうからです。

ビジネスフォンの主装置については以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：ビジネスフォンの主装置とは？役割・仕組み・価格やPBXとの違いを解説！

リース契約の内訳を確認（工事費 / 保守費）

ビジネスフォンのリース契約に何が含まれているのか？内訳をしっかり確認しましょう。

特に、保証 / 保守 / 工事費に関しては要注意。リース契約におけるリース物件は「新品」となるため、1年間のメーカー保証が付帯しますが、それ以降の保守・メンテナンスが曖昧になっている場合もあるからです。リース料とは別に保守費や工事費が発生するようでは、月額の支払額が高額になってしまう可能性もあります。

販売代理店各社へ相見積もりを依頼

リース料率 / 支払い総額は「リース物件の取得価額（ビジネスフォン + 工事費）」によって変動します。つまり、適正なリース料でビジネスフォンを導入するには「リース物件の取得価額」がポイント。サービスと価格のバランスが取れた優良な販売店を探すためにも、候補となる複数の販売店へ相見積もりを依頼し、比較検討しましょう。

重要なのは、見積もりを比較しやすくするため、前提条件を揃えておくこと。見積書の金額だけで判断するのではなく、担当者の対応、レスポンスなどを含め、総合的に判断することも重要です。

ビジネスフォンのリース料金相場 / リース契約の基本を紹介しました

初期費用を抑えながらビジネスフォンを導入するため、リース契約を利用したい。しかし、リースを利用したことはないし、基本的な仕組みもよくわからない。そんな企業担当者の方に向け、ビジネスフォンのリース料金相場や、契約前に知っておきたいリースの基本を解説してきました。

リース契約の仕組みや料金を把握することも重要ですが、導入ポイントとなるのは「適切なビジネスフォンを選ぶ」こと「信頼のおける販売店から導入する」こと。なにを選べばいいかわからない、どの販売店が優良なのかわからない方は、OA幹事でも相談を受け付けています。